児童生徒「ケア必要」千人超 熊本市教委調査

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 熊本市教委は14日、市立小中学校の全児童生徒を対象にした調査で、熊本地震から2カ月半後も「カウンセリングが必要」とされる子どもが1159人に上ると発表した。被害の大きかった東区に多く、県臨床心理士会は「大人が抱いている先の見通せない不安感を敏感に感じ取っているからではないか」と分析している。

 調査は3回目で、6月下旬から今月上旬にかけて、6万1039人(小学生4万791人、中学生2万248人)を対象に実施。「夜眠れない」「イライラする」など17項目のアンケートに加え、学校での様子を加味して判断した。

 その結果、「カウンセリングが必要」と判断されたのは小学生914人、中学生245人で全体の1・9%。ケアが必要な子どもの8割を小学生が占めた。全体では約1カ月前より675人減少したものの、初めてケアが必要と判断された子どもも563人いた。

 地域別の人数は公表していないが、「震源地に近い東区に多い」と市教委。「トイレや風呂に一人で入ることができない」と訴えたり、入院や通院が必要と診断されたケースもあるという。

 カウンセリングにあたっている県臨床心理士会の江崎百美子会長は「東日本大震災では5年たった今もケアが必要な子がいる。度重なる余震で不安定な時期が長かった熊本地震でも、子どもの不安感は簡単には収束しないのではないか」とみている。(高橋俊啓)