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仮設住宅が不足、230世帯入居できず 益城町

©株式会社熊本日日新聞社

 熊本地震で最も多い1285戸の応急仮設住宅が整備される益城町で、整備数が不足して約230世帯が入居できないことが15日、町の2次募集抽選結果で分かった。町と県は増設を迫られるが、完成は9~10月の見込み。避難生活の長期化を余儀なくされる被災者からは、失望する声も上がっている。

 町の家屋被害は14日現在、全壊2649棟、大規模半壊757棟、半壊1986棟。町は町民アンケートなどを参考に、仮設住宅の必要数を1200戸と推計した。県は推計に基づき12カ所に1285戸を整備。8月中旬までに全て完成する。

 全壊と大規模半壊が対象の1次募集の抽選(6月10日)で、いったん820戸の入居者が決定。半壊まで対象を広げた15日の2次募集抽選では、残り465戸に233件上回る698件の応募があった。

 町は不足した理由について、条件を半壊以上に緩和したことや、2次調査で罹災[りさい]証明書の判定が一部損壊から半壊に変わるケースが多かったためと分析。既存団地の拡張や新規団地の建設で対応する。候補地の選定を急ぎ、8月中旬に募集を始める。

 惣領の自宅が全壊し、家族3人で熊本市南区の妻の実家に避難している元会社員、松嶋輝吉さん(63)は、馬水東道団地を希望していたが落選。「また数カ月待たないといけないのはつらい。仮設を新たに建てる場所はあるのか」とため息をついた。

 西村博則町長は「苦労を掛け、申し訳ない。入居条件が変わり、見込みが難しい面もあった。スピード感を持って不足分を整備する」としている。

 2次募集で最も倍率が高かったのは、小池島田団地(14戸)の3・8倍。1次募集で辞退が相次いだテクノ団地は、156戸の募集に対し176件の応募があった。(池田祐介、益田大也)

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