介護サービス縮小を検討

厚労省、費用抑制で

画像厚生労働省

 厚生労働省は20日、社会保障審議会の介護保険部会を開き、訪問介護のうち掃除や調理、買い物など「生活援助」のサービスについて、要介護度が低い軽度者に対する給付を縮小する方向で本格的な検討に着手した。

 車いすや介護ベッドなど福祉用具のレンタルと、バリアフリー化する住宅改修に関しても、軽度者は原則自己負担とするよう財務省が求めており、併せて議論を始めた。

 社会保障費の抑制が狙い。厚労省は年末までに制度見直し案をまとめ、来年の通常国会に関連法案を提出する方針だ。2018年度の実施を目指す。ただ、高齢者にとって給付サービスの削減となるため、調整は難航が予想される。

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