熊本地震「初動対応」検証 車中泊、物資支援に課題

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 政府は20日、熊本地震の初動対応について関係省庁の局長らでつくる検証会議がまとめた報告書を公表した。エコノミークラス症候群の要因になる「車中泊」への対策や、地元の要請を待たない「プッシュ型」の物資支援の問題点などを盛り込んでいる。

 自治体支援、避難所運営、物資輸送の3項目を検証。車中泊については、余震への恐怖やプライバシーの確保などから今後の災害でも生じる避難形態と指摘。健康上の留意点を周知するなど、必要な対策を自治体向けの避難所運営指針に明示するよう求めた。

 プッシュ型支援に関しては「被災者に安心感を与えた」と評価する一方、避難所への物資輸送が滞った点を「物流拠点までの搬入しか想定していなかった」として、関係機関の役割分担の明確化や災害時の物流情報管理システムの構築などを提言した。

 検証会議(座長・杉田和博官房副長官)は6月に5回の会合を開催。被災地で活動した各省庁の職員ら149人のリポートなどを基に論議した。

 報告書を受けて政府は、内閣府を中心に課題の改善に向けてマニュアル化などを進める。さらに今月中に中央防災会議内に学識者らで構成する作業部会を設置。災害対応全般の検証を続け、年内に改善策をまとめる。(内田裕之)

トピック平成28年熊本地震

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