甲佐町、復興住宅建設へ 県内初

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 熊本地震による被災者の恒久的な住まいとして、熊本県甲佐町が災害公営住宅(復興住宅)の整備に向けた住民意向調査を8月中旬にも始めることが20日、分かった。必要な戸数などを把握した上で整備計画を10月までに策定、2017年度の着工を目指す。熊本地震の復興住宅建設が具体化したのは初めて。

 復興住宅は、自力での自宅再建が難しい被災者のため、仮設住宅からの転居先として、国の補助を受けた都道府県や市町村が整備する。一般の公営住宅よりも安い家賃で貸し出す。

 町によると、調査は仮設入居世帯などが対象。アンケート用紙を戸別に配り、自宅再建の考え方や見通しなどを記してもらう。必要な戸数や建設場所などを把握し、整備計画に反映させる。

 完成時期は未定としているが、最長2年とされる仮設入居の期間中に転居できる方針。奥名克美町長は「住まいは生活再建の基礎。被災者の不安を解消するため、迅速に進めたい」と話している。

 甲佐町の住宅被害は19日現在、全壊119棟、大規模半壊197棟、半壊676棟。仮設住宅は5カ所に計209戸を整備している。

 県が仮設住宅を整備する16市町村のうち、現時点で復興住宅の建設を計画、検討しているのは甲佐町のほか、益城町、御船町、南阿蘇村など8市町村。ほかの8市町村は「早急に考え方をまとめる」(熊本市)などとして、対応を決めていない。(臼杵大介)

トピック平成28年熊本地震

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