野村総研復興を支援 県と企画立案など合意

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震災復興支援の基本合意書を交わす野村総研の此本臣吾社長(左)と蒲島郁夫知事=21日、県庁

 熊本県は21日、熊本地震からの復興に向けたまちづくりやインフラ整備、地域産業振興などの分野で、大手シンクタンクの野村総合研究所(東京)から企画立案の支援を受けることで基本合意した。

 同社は、阪神大震災で兵庫県、東日本大震災で宮城県の復興計画の策定を支援した実績がある。熊本地震では、益城町の復興を支援することで6月に同町と合意している。

 県は、同社が持つ防災や産業開発などのノウハウを活用。復興に関わる企画立案に協力してもらうほか、施策を効果的に推進するための助言や情報の提供も受ける。

 蒲島郁夫知事と同社の此本臣吾社長が県庁で基本合意書に署名。蒲島知事は「支援を頼もしく思っている」と期待感を示した。此本社長は「熊本県が掲げる『創造的復興』をキーワードに画期的で意義ある計画を提案していきたい」と述べた。(蔵原博康)