政府、熊本大復旧に118億円 先端機器や施設修復へ

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熊本地震で大きな被害を受けた熊本大工学部1号館=23日、熊本市

 政府が熊本地震で大きな被害を受けた熊本大(熊本市)の復旧事業費として、熊本地震復旧等予備費から118億円を充てる方針を固めたことが23日、分かった。同大は校舎が損壊するほか、人工多能性幹細胞(iPS細胞)など最先端の研究に必要な機器が損傷しており、教育、研究活動への影響が広がっている。26日に閣議決定する予定。

 関係者によると、同大の建物では多数の被害が発生。特に、研究室が入っていた熊本市中央区黒髪の工学部1号館は、大きな亀裂が入り、立ち入り禁止となっている。

 研究機器などの設備被害は2300件を超え、iPS細胞や胚性幹細胞(ES細胞)の研究拠点の一つである発生医学研究所内の細胞の解析装置や、放射線を扱うアイソトープ総合施設などが損傷。研究の遅れや実験停止などが続いている。

 今回の予算ではこうした大学関連の施設に加え、教室の天井が落下するなどしている同大の付属中や付属小、付属幼稚園の修復も合わせて行う。

 このほか、同大では五高記念館など国指定重要文化財も被害を受けているが、同大や文化庁による被害内容の確定作業が続いており、今回は含まれない見通し。

 同大は、5月9日に授業を再開したものの、例年多くの高校生が訪れる8月のオープンキャンパスは中止が決定している。

 予備費は、2016年度補正予算に盛り込んだ総額7千億円。これまでに被災した中小企業を支援する「グループ補助金」など1822億5千万円の使途が決まっている。同予備費に伴う閣議決定は今回で4度目。(内田裕之)

トピック平成28年熊本地震

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