熊本地震相談 住まいの悩みが4割

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 熊本県消費生活センターは、熊本地震に関する4月15日から6月末までの相談状況をまとめた。寄せられた1391件のうち、不動産賃貸や住宅の補修など住まいに関する相談が約4割を占めた。同センターは、住まいをめぐるトラブルは今後も増えるとみて注意を呼び掛けている。

 相談の内訳は、家賃の支払いなど「不動産賃貸関係」が327件(23%)でトップ。応急修理の価格の妥当性といった「住宅・住宅設備などの工事、補修サービス」が229件(16%)で続いた。住宅再建に伴う二重ローンなど「融資サービス」も78件(6%)あった。

 年代別では、60歳代が24・9%、70歳代以上が30・9%で高齢者が半数を超えた。

 具体的には「賃貸住宅が損傷し避難したが、家賃は支払わなければならないのか」「屋根の修理で契約を結んだが、後で高額だと分かった」などの相談が多かったという。

 地震以外を含めた相談総数は2395件で、前年度の同時期と比べ、1・8倍に増加した。同センターは「住宅の修理契約では、複数の業者から見積もりを取って金額や内容を比較するなど、慎重に対応してほしい」と話している。

 同センターTEL096(383)0999。弁護士や司法書士による無料法律相談会も開催している。(並松昭光)

トピック平成28年熊本地震

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