一時休業2万5000人 県内7月見通し

復旧遅れ影響

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 熊本地震の影響で職場が被災し、一時休業(予定含む)に追い込まれた労働者が、6月は少なくとも1万7千人に上り、7月は2万5千人規模に達する見通しとなったことが29日、熊本労働局の「雇用調整助成金」受け付け状況で分かった。休業者の多くは製造業勤務で、被災した工場などの復旧遅れが影響したとみられる。

 雇用調整助成金(雇調金)は政府の被災企業支援策。経営が厳しくなった企業に対し、一時休業させた従業員に支払う給料の一部を補助し、労働者の雇用継続を後押しする。

 雇調金活用のため、熊本県内企業が労働局に届けた休業者(予定者を含む)数は、熊本地震発生翌月の5月には2787人(117事業所)だったのが、6月は6倍超の1万7034人(372事業所)に急増。同局は、7月に2万5千人程度まで増えるとみている。

 政府は、熊本地震の被災企業に雇調金を迅速に支給するため、事業所の経営状況の確認期間を短縮。年間100日だった支給限度日数を8月上旬から300日に延長するなど、休業の長期化に備えた雇用対策を強化している。

 届け出休業者数には事業所の閉鎖、縮小などに伴って解雇された労働者は含まれない。熊本労働局は「今後の休業者数の増減は見通せないが、地震による解雇などを減らすため、雇調金などの支援で雇用維持を図りたい」としている。(上田良志)

トピック平成28年熊本地震

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