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益城町と西原村で「福祉仮設住宅」整備へ

熊本県

©株式会社熊本日日新聞社

従来の仮設住宅には段差や入り口が狭いなどの問題があり、車いす利用者には住みにくかった=益城町(東俊裕教授提供

 熊本地震で被災した障害者に配慮して、熊本県が室内に段差のない「福祉仮設住宅」を熊本県益城町と西原村に整備することが29日、分かった。仮設住宅については、車いす利用者から住みにくさが指摘されていた。

 仮設住宅は28日時点で、16市町村で3813戸を着工。そのうち約1割は玄関にスロープを設けているが、室内には段差があり、トイレの入り口が狭くて車いすで入れないなどの問題があった。障害者が入居を断念したケースもあった。

 整備する福祉仮設住宅は、木造2DKで約36平方メートル。車いすで移動しやすいよう通常の2DK(約29平方メートル)よりも広くなっている。入り口や室内に段差がなく、台所やトイレ、浴室なども、利用しやすい高さや広さに設定している。

 県によると、福祉仮設住宅は、東日本大震災などの被災地でグループホームタイプが整備されたが、個別住宅タイプは初めてという。

 益城町、西原村が用地選定を進めており、戸数や着工時期は未定。県は、他の被災市町村にも整備の意向を聞いている。また国の災害救助費が活用できるよう、内閣府と協議する。

 県健康福祉政策課は「仮設の入居対象となる障害者を具体的に把握できていなかった。ご不便を掛けたことをおわびし、一日も早く着工したい」としている。

 「被災地障害者センターくまもと」事務局長の東俊裕・熊本学園大教授は「福祉仮設住宅の整備は評価したいが、対応が後手に回っている。通常の仮設住宅着工時に考慮してほしかった」と話している。(清島理紗、中原功一朗)

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