「牧野維持したい」9割 環境省調査

被害は64%

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熊本地震で起きたがけ崩れで、牧野に流れこんだ土砂=5月19日、阿蘇市の狩尾牧野

 環境省九州地方環境事務所が熊本地震による熊本県阿蘇地域の牧野組合に対して実施した調査で、3分の2近くが被害を受けていたことが29日、分かった。一方、9割近くが「今後も維持・管理を続けたい」と前向きな考えを示した。

 調査は、草原維持などへの支援の検討が目的。地域に約160ある牧野組合のうち、阿蘇草原再生協議会に加入する91組合を対象に6月1~7月19日、聞き取りなどで行い、86組合が回答した。

 それによると、被害があったのは63・9%の55組合。内容別では、牧野道の損壊が37組合と最も多く、土砂崩れ26組合、牧野内の亀裂20組合と続いた。牧柵や貯水槽の損傷などもあった。市町村別の内訳は阿蘇市が36組合、南阿蘇村・西原村が19組合だった。

 今後の採草や放牧についての質問(複数回答)では、28組合(32・5%)が「影響がある」と回答。野焼き・輪地切りへの影響についても21組合(24・4%)が「ある」と答えた。

 一方、回答の88・3%にあたる76組合が、今後も牧野の利用や管理を続けたいと回答。そのうち3組合が「規模を拡大したい」と答えた。「やめたい」との答えはなかった。支援策としては「牧野や牧野道の修復」「あか牛導入の資金」「後継者育成」などを求める声が多かった。

 同事務所は「草原維持のための担い手不足が地震で加速する懸念もある。関係機関と連携しながら支援をしていきたい」と話した。(岡本幸浩)

トピック平成28年熊本地震

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