熊本地震からの復旧・復興を

熊本県がプラン原案

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 熊本県は29日、県幹部でつくる復旧・復興本部会議(本部長・蒲島郁夫知事)を開き、熊本地震からの復旧・復興プランの原案を明らかにした。被害が大きかった益城町を含む熊本都市圏東部のグランドデザインを年内に策定することなどを盛り込み、4年後には被災者が自宅再建や災害公営住宅への入居を果たしている姿を目標に掲げた。

 復旧・復興プラン(原案)は、熊本の将来像を「災害に強く 誇れる資産(たから)を次代につなぎ 夢にあふれる新たな熊本」と表現。主に2016年度に取り組む「早急な対応」と、蒲島知事の任期中の実現を目指す「新たな熊本の創造に向けた取り組み」を示した。

 早急な取り組みとしては、都市圏東部グランドデザイン策定のほか、南阿蘇村立野地区の生活再建や東海大農学部阿蘇キャンパスの再開を支援。仮設住宅のある市町村では10月を目標に、入居者の生活支援を担う「地域支え合いセンター」の設置も支援する。用地取得が不要だったり、規模が小さかったりする県管理の道路や橋は、16年度内に復旧するとした。

 寄付を募るなど国民参加による熊本城の復旧を推進し、震災の記憶を後世に伝えるための「ミュージアム」について検討を開始することも盛り込んだ。

 また、蒲島知事の任期中には、農地の大区画化など農業の生産基盤の強化や、市町村庁舎の耐震・機能強化などを実現するとした。今後策定する蒲島知事3期目の総合計画「4カ年戦略」に全て盛り込む。

 県は8月3日に予定する知事の定例記者会見までにプランを最終決定し、住まいの確保や道路の復旧といった県民の関心が高い24項目の工程表も公表する予定。プランは状況変化に応じて随時、改定していく。(太路秀紀)

トピック平成28年熊本地震

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