農業復旧へ130億円申請 県内1400戸・法人

 熊本地震で被災した農家や農業法人対象の復旧費を最大9割補助する「被災農業者向け経営体育成支援事業」で、県は30日、県内25市町村の1400戸・法人から事業費として計130億円の申請が寄せられていることを明らかにした。

 同事業は国が設けた緊急支援策。申請窓口は市町村で、15日時点の数字をまとめた。

 事業の対象は、被災した農業用倉庫や畜舎の補修・再建、農機の修理や再購入などで、最大9割を補助する仕組み。

 金額ベースでみると、農業用倉庫や作業場の復旧が全体の4割を占めているという。畜舎関連は3割、ハウス関連と農機はそれぞれ1割だった。倒壊した倉庫などの撤去費用は、面積に応じた補助となる。

 事業費が10億円を超えているのは阿蘇市、大津町、御船町、宇城市、益城町、菊池市、熊本市。設備が高額になりがちな畜産農家が多い地域は、1件当たりの金額が大きくなっているという。

 県農地・担い手支援課は「申請準備中の農家も多い。今のところ来年1月ごろまで受け付ける予定だが、事業費は最終的に200億円を超えるのではないか」と話している。(猿渡将樹)

©株式会社熊本日日新聞社

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