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自殺を震災関連死認定 熊本地震で初

©株式会社熊本日日新聞社

 熊本市は1日、熊本地震後にうつ病となり、自殺した男性1人を含む7人を、新たに震災関連死と認定した。熊本地震で、自殺の関連死認定は初めて。市が認定した関連死は、計17人となった。

 内訳は男性4人(死亡日は4月30日・80代、5月3日・60代、同6日・50代、同11日・70代)と女性3人(死亡日は4月18日・50代、同19日・80代、同20日・100代)。

 市によると、自殺した男性は、親族が経営する会社の工場長を務めていた。工場が被災したことで落ち込み、精神科でうつ病の診断を受けた。受診の翌日に自殺したという。市は「被災のショックが自殺の原因となった可能性は否定できない」と説明した。

 そのほか、3人は車中泊で意識を失うなど容体が悪化し、肺塞栓[そくせん]症(エコノミークラス症候群)などで死亡。入院中に院内での移動をやむなくされ、気管支肺炎になったケースなどもあった。

 また今回初めて、70代と80代の女性2人を「関連死と認定すべきではない」と結論付けた。市は「地震と死亡との間に因果関係がなかった」と説明。遺族は市への不服申し立てなどができる。

 医師と弁護士でつくる「市災害弔慰金等支給審査委員会」の答申に基づき、大西一史市長が決裁した。市はこれまで、直接死の4人と関連死の10人に計5千万円の弔慰金を支給している。(植木泰士)

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