26市町村に130億円 義援金の第3次配分

 熊本県は2日、県と日本赤十字社、共同募金会の3者に寄せられた熊本地震の義援金のうち、第3次配分として熊本市や益城町など被災26市町村に130億5736万円を配分することを決めた。義援金の累計は同日現在、新潟県中越地震(約374億円)を上回る383億3890万円で、今回を含め7割に当たる268億1648万円の配分が決まった。

 県庁で3者による配分委員会を開き、第3次分の基準額を、死者・行方不明者1人100万円、重傷者同10万円、住宅全壊1世帯80万円、半壊同40万円と決定。今回から震災関連死と6月の大雨による二次災害死も算定に含めた。

 この結果、市町村別の配分額は熊本市97億408万円、益城町9億2042万円、南阿蘇村5億5988万円、宇城市4億9524万円などとなった。

 被災者への実際の配分額は、県の基準を参考に市町村が決める。市町村が独自で上乗せする場合もある。

 被災者が義援金を受け取るには、市町村への申請が必要。県によると、これまでに義援金の配分対象となった27市町村のうち、住宅被害の確認に伴い今回初めて配分される芦北町を除く26市町村で、申請受け付けや配分が始まっている。2次分までの配分を既に受け取った被災者には、市町村が3次分との差額を追加で配る。(太路秀紀)

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