関連死、月末から合同審査 熊本県が市町村の運営支援

 熊本県は2日、熊本地震に伴う震災関連死の認定を求める遺族からの申請数が14市町村の計121人(1日現在)に上り、他の市町村にも相談が寄せられていることを明らかにした。県は全市町村に、判断のばらつきを防ぐため認定基準のひな型を示す一方、単独での審査が困難な市町村のため、審査会を今月末から月1回のペースで合同開催できるよう支援する。

 県によると、申請数は熊本市が79人(17人は認定済み)で最多。宇城市と阿蘇市が各6人、合志、御船、益城の3市町が各5人、大津町が4人、甲佐町が3人、菊池市と宇土市が各2人、八代、高森、南阿蘇、嘉島の4市町村が各1人だった。

 関連死の相談だけ寄せられているのも天草、美里、菊陽、西原、山都、氷川の6市町村あった。このうち関連死を認定する審査会を設けているのは、熊本市と八代市。合志、大津、高森、氷川の4市町も今後、単独で審査会を設置する予定という。

 これに対し、菊池市や宇土市など14市町村は、人員や経験の不足から審査会の合同開催を希望。これを受け、県は共通の審査委員5人(弁護士3人、医師2人)の人選や、日程調整など運営面で支援することにした。

 一方、認定基準のひな型は、地震と死亡の因果関係が認められるケースとして、病気治療の遅れや中断、避難生活での肉体・精神的負担、災害対応の激務などを挙げた。自殺については、地震による精神障害の発症や悪化など、具体的要件や留意点を示した。

 審査会から答申を受ける市町村が最終判断する際の目安にしてもらう。認定されると、最大500万円の災害弔慰金が市町村から遺族に支給される。(蔵原博康)

©株式会社熊本日日新聞社

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