住宅、宿泊者数…「4年内に回復」

県が工程表

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 熊本県は3日、熊本地震の復旧・復興プランと、主な取り組み24項目の工程表を公表した。仮設住宅に暮らす被災者が入居後2年をめどに、自宅や災害公営住宅に移れるよう目標を置いたが、個別の事情にも配慮し、遅くとも地震発生から2020年3月までの4年以内に仮設住宅での暮らしを解消することを目指すとした。

 蒲島郁夫知事は、地震発生と3期目の任期スタートが重なったことに触れ、「4年の任期中にどこまでできるかを基本にプランを作成した」と強調した。

 プランによると、市町村の災害公営住宅は17年度から本格的に整備を進め、県は安価で地震に強いモデル住宅の普及啓発に取り組む。液状化など宅地被害は国に支援の拡充を求め、19年度内の復旧完了を目指す。

 産業や観光の分野では19年度末を目標に、県内の製造品出荷額や宿泊旅行者数を地震発生前の水準以上に回復させる。農業関係は農地や農業用施設の復旧と並行し、生産基盤強化のための大区画化や作物の転換を進める。

 医療・社会福祉施設は17年度末までに復旧し、19年度末までに防災機能を強化。大規模な改築や補修が必要な学校施設は18年度内に復旧を終える。

 道路や橋など県管理の交通インフラは18年度末までの完全復旧を目指す。阿蘇神社(阿蘇市)の倒壊した楼門は、22年度までに復旧できるよう支援する。

 南阿蘇村立野地区では本年度中に崩落斜面の復旧状況や山腹の安全性を確認し、コミュニティー再生の方策を探る。熊本都市圏東部地域は年内に、被害が大きかった益城町などの復興計画と合わせて将来の発展に向けた「グランドデザイン」を策定する。(蔵原博康)

トピック平成28年熊本地震

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