7月の県内企業倒産3件 地震関連は1件

 東京経済熊本支社が4日発表した7月の県内企業倒産件数(負債額1千万円以上)は、前年同月より6件少ない3件、負債総額は89・9%減の1億6600万円だった。件数は過去3番目に少なく、負債総額も平成で最少だった。

 このうち熊本地震の影響を受けた倒産は阿蘇市の建設業の1件。赤字の累積に加え、地震で事務所が被災し再建を断念、破産申請した。業種別では、建設、小売り、不動産で各1件。原因は赤字累積や仕入れ元の破綻など。

 同支社は「さまざまな金融支援策が奏功し、当面は倒産急増の懸念は少ないとみられる。ただ、復旧が進まない企業や復興需要に乗り切れない企業など一定の選別は進む」としている。

 帝国データバンク熊本支店がまとめた7月の法的整理件数は、前年同月比3件減の3件、負債総額は1・4%減の9億7900万円だった。(松浦裕子)

©株式会社熊本日日新聞社

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