6月の百貨店・スーパー県内販売、地震後初めてプラス

 九州経済産業局が4日発表した6月の九州・沖縄の百貨店・スーパー販売動向(速報)によると、熊本県(36店)の販売額は0・5%増の119億6700万円と、4月の熊本地震発生後、初めて増加に転じた。

 熊本市の鶴屋百貨店が全館営業を始めるなど店舗の復旧が進み、個人消費の回復が本格化した。地震で休業中の7店を除く既存店ベースでは11・9%増と、前年を大きく上回った。

 商品別では、婦人・子供服が21・6%増、靴やバッグなど身の回り品が18・8%増、飲食料品が13・8%増、家具も9・3%増だった。

 九州全体(415店)では0・3%減の1178億円と、4カ月連続で減少。6月下旬の大雨などが響き、百貨店(0・8%減)、スーパー(0・1%減)ともに苦戦した。

 一方、同日発表した九州の専門量販店販売動向によると、県内の家電大型専門店(43店)は44・7%増、ホームセンター(84店)は27・6%増。被災者の買い替え需要などを反映した。(田川里美)

©株式会社熊本日日新聞社

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