「住民主体で復興を」 益城町の計画策定委が初会合

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益城町の復興に向けた課題などを話し合った町復興計画策定委員会=5日、益城町

 熊本県益城町の復興計画策定委員会は5日、町役場で初会合を開き、10年計画で進める復旧・復興の方向性と町の将来像を探る議論がスタートした。町は12月上旬の計画策定を目指している。

 委員会は大学教授や町内の各種団体代表、議員ら23人で構成。復興の柱に「くらし」「まちづくり」「産業」を掲げ、それぞれに専門部会を設け、事業を具体化。委員会で計画全体をまとめる。

 計画の意義について西村博則町長は「町の歴史で二度とない復興計画。決して容易ではないが、住民主体の計画をつくり、必ず復興をやりとげたい」と強調。熊本大法学部の鈴木桂樹教授を委員長に選んだ。

 意見交換で、委員からは「住民の孤立化や孤独死を防ぐため、地域コミュニティーの再生が重要」「人口流出対策として、益城町で住み続けられる施策を検討すべきだ」などの意見が出た。被災した役場庁舎の移転も視野に「役場の位置を決めないと、町の将来像が描けない」との指摘もあった。

 計画に町民の意見を取り入れるため、町は各地区で意見交換会を開いており、8月中旬には全世帯のアンケートを実施する。(池田祐介)

トピック平成28年熊本地震

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