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宇土市2カ所13世帯、県が「長期避難」認定

©株式会社熊本日日新聞社

長期避難世帯に認定された宇土市花園台町の住宅地。雨の浸水を防ぐため斜面はシートで覆われている=5日

 熊本県は5日、熊本地震で地盤に亀裂が発生するなどして自宅に住めなくなった宇土市の2カ所の計13世帯(42人)を、被災者生活再建支援法に基づく「長期避難世帯」に認定した。各世帯には家屋の損壊程度にかかわらず、最大300万円の生活再建支援金が支給される。

 認定されたのは、花園台町の一部(9世帯29人)と神馬町[しんめまち]の一部(4世帯13人)。いずれも丘陵地に造成された住宅地の一角にあり、地震によって敷地などに複数の亀裂が発生。余震や大雨で付近の斜面で地滑りの危険があるとして、同市が4月に避難指示を出していた。すでに住民は仮設住宅や親類宅に避難している。

 宇土市は、両町の避難指示世帯の周辺斜面で崩落防止工事を実施するため、国に補助事業の適用を要望中。花園台町の中尾浩輔区長(45)は「時間はかかったが、認定されてほっとした」と話した。

 同市は花園台町にある二つの高齢者福祉施設(58世帯58人)にも避難指示を継続中。ただ、介護が必要など移転が困難な高齢者もいるとして、長期避難世帯の認定申し立てを見送っている。

 県は6月、御船町の中原団地と周辺(計109世帯307人)を長期避難世帯に認定している。(蔵原博康、丸山宗一郎)

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