政府、竹島提訴見合わせ

日米韓の連携維持優先

 日本政府は15日、韓国の超党派国会議員団による島根県・竹島上陸に対して外務省局長レベルの抗議伝達にとどめ、領有権問題に関する国際司法裁判所(ICJ)への提訴は当面見合わせる方針を固めた。提訴によって亀裂が深まれば、北朝鮮の核・ミサイル開発に対応する日米韓連携に支障が出かねないと判断した。日本政府関係者が明らかにした。

 提訴検討を求める島根県などの要望を踏まえ「一番効果的なタイミングを探る」(外務省幹部)立場は堅持する。政府としては竹島問題での抑制的な対応を強調することで、再発防止につなげたい考えだ。

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