国交省、地域住民の公園整備支援

空き地解消、固定資産税軽減も

画像地域の子どもたちと空き地に遊び場を整備するNPO法人balloon=2014年9月、千葉県柏市

 国土交通省は26日、町内会やNPOなど地域住民が空き地を活用し、公園として整備する取り組みを支援する方針を決めた。ベンチや遊具の整備費の半額を国と自治体で助成するほか、土地所有者の固定資産税を軽減する。都市部で不足している公園を民間の力で増やすとともに、空き地の解消につなげる狙いだ。

 2017年度予算の概算要求や税制改正要望に盛り込み、関連法の改正も検討する。

 人口減少で空き地が増えている都市部の住宅地を想定している。地域住民が空き地などを所有者から借りて公園を整備し、管理運営計画を地元自治体に提出。計画が認められれば、補助金や税制優遇を受けられる。

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