観光立国の推進に向けた宿泊施設の容積率緩和に関する国からの通知を受け、横浜市は１２日、横浜の都心臨海部や新横浜駅周辺を適用地域とする基本的な考え方を明らかにした。
同日の市会常任委員会で、市都市整備局の薬師寺えり子局長が説明した。容積率緩和を適用する制度について国が示した（１）高度利用型地区計画（２）再開発等促進区（３）高度利用地区（４）特定街区−に加え、市は（５）都市再生特別地区（６）横浜市市街地環境設計制度−を追加。
緩和上限は指定容積率の１・５倍（上限＋３００％）としたほか、市街地環境設計制度での上限については＋１００％に限定。適用地域には横浜駅や関内・関外地区など都心臨海部と新横浜駅北部を指定した。
さらに（１）７割以上の客室の面積が２０平方メートル以上（２）外国人宿泊者の良質な滞在環境の提供に配慮する−などの基準も設ける考え。１０月３日から１１月１日まで市民意見を募集した後、基本的考え方を確定させ運用を始める。
２０１９年ラグビー・ワールドカップ（Ｗ杯）の決勝戦会場と２０年東京五輪のサッカー会場に横浜国際総合競技場（港北区）が、東京五輪の野球・ソフトボール会場に横浜スタジアム（中区）が内定していることから、当面はこれらの開発需要を見据えて対応し、適用地域の範囲などについては今後の開発動向を踏まえ検討する。
