JASRAC審判取り下げ

改善求めた09年公取委命令確定

 日本音楽著作権協会(JASRAC)は14日、放送局から著作権使用料を徴収する方式が独禁法違反(私的独占)に当たるかどうかを争う公正取引委員会への審判請求を9日付で取り下げたと発表した。新規参入を妨げているとして公取委がJASRACに改善を求めた2009年2月の排除措置命令が確定した。

 JASRACは取り下げ理由を「排除措置命令が問題とした状況は事実上解消されつつある」と説明している。16日に記者会見を開く予定。

 問題になった使用料の徴収方式は「包括的利用許諾契約」と呼ばれ、曲の使用実績と関係なく、放送局の放送事業収入に一定率を掛けた額を徴収する。

あなたにおすすめ