神奈川県は２１日、県内９２１地点の７月１日時点での基準地価を公表した。用途別の平均変動率で、住宅地はマイナス０・２％（前年はプラス０・１％）となり、４年ぶりに下落に転じた。都心近接性に優れた横浜や川崎の駅徒歩圏でも地価高騰による割高感や金融市場の先行き不透明感が影響して上昇幅が縮小。人口減少や高齢化が進む三浦半島や県西地域の一部では下落幅が拡大した。一方、商業地はプラス１・３％で前年並み、工業地は同２・３％（プラス１・５％）で４年連続上昇となった。（神奈川県内基準地価一覧は２１日付の神奈川新聞１６・１７面を参照） 住宅地は６３４の継続地点のうち、２４１地点が上昇し、２４０地点が下落。前回調査と比べ、全体に占める上昇地点の割合が３％以上減り、下落地点の割合が６％近く増えた。
市区町村ごとの平均変動率をみると、前年下落した相模原市緑区が上昇に転じたが、前年上昇した３１市区のうち、川崎市麻生区、鎌倉市、茅ケ崎市が下落。上昇地域は２９市区と縮小した。けん引役の横浜、川崎両市もそれぞれプラス０・９％で、前回に比べ上昇幅は縮小した。大和市は相鉄とＪＲ・東急の相互直通事業への期待感を反映し、海老名市は海老名駅前の再開発の進行で０・３％（前年は０・１％）に、それぞれ上昇幅が拡大した。
下落傾向が続く市町村では真鶴町がマイナス５・９％（マイナス４・２％）、三浦市同４・９％（同５・５％）、湯河原町同４・５％（同４・３％）と続いた。
商業地は２１８の継続地点のうち、上昇または横ばいだったのが１７６地点。全体の８０・７％で、前年（８０・２％）と同水準だった。
高度商業地の横浜、川崎両市はそれぞれプラス２・５％（前年と横ばい）と同２・８％（プラス２・９％）。横浜市は、横浜駅西口の駅ビル再開発への期待感や観光地としてのにぎわいが増した中華街を含む６地点が上昇率１０位以内を占めた。一方で川崎市は、昨年１位だった武蔵小杉駅付近の再開発が進展。「商業集積や繁華性の高まりにやや落ち着きが見られる」（県）などとして上昇幅が縮小した。
箱根山・大涌谷周辺での噴火警戒レベルが引き下げられ、箱根ロープウェイが段階的に復旧した箱根町は２年ぶりの上昇に転じた。
住宅地の平均価格は１７万４５００円。価格トップは５年連続で高級住宅地の横浜市中区山手町だった。商業地の平均価格は４９万３９００円で、今年選定替えされた同市西区南幸１丁目（横浜駅西口・横浜モアーズ前）の地点が価格トップだった。
基準地価は、知事が国土利用計画法施行令の規定に基づき、土地取引の規則を適正に行うため、年１回、基準値の標準価格を判定、公表している。基準値の１平方メートル当たりの価格で国の公示地価（１月１日時点）とともに、一般の土地取引価格の指標などとして利用される。県は２１日、県公報で公告する。
◆基準地価 国土利用計画法に基づき、都道府県が毎年７月１日時点で調べる基準地の価格。土地取引の目安となり、国土交通省がまとめて発表する。不動産鑑定士が周辺の取引事例などから１平方メートル当たりの価格を算定。今回の調査対象は２万１６５７地点。このうち東京電力福島第１原発事故の避難指示区域内にある福島県の２８地点と、熊本地震で被災した熊本県の３地点は調査できなかった。国交省が１月１日時点で調べる公示地価を補完する役割があり、対象地点が一部共通している。
