農業、訪問介護に外国人

担い手不足、来年度にも厚労省

画像国家戦略特区諮問会議であいさつする安倍首相=4日夜、首相官邸

 安倍晋三首相は4日開いた国家戦略特区諮問会議で、農業分野で特区への外国人労働者の受け入れを検討する方針を示した。厚生労働省はインドネシアなどの外国人介護福祉士の就労を、2017年度にも訪問介護サービスに拡大する方針を決定。人口減少や高齢化で深刻な担い手不足に悩む現場の労働力を確保しやすくする狙いだ。

 政府はこれまで原則として、高度で専門的な分野に限定して外国人労働者の就労を認めてきた。一方で外国人労働力が不可欠となっている分野もある。法的に活動の場を広げ、足踏みする日本経済を底上げする。

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