いじめ防止法、例示し明確化を

国の対策協議会で改善素案提示

 国のいじめ防止対策協議会は12日、いじめ防止対策推進法に基づく施策の改善素案を示した。近く取りまとめる予定。同法では被害の大きいいじめを「重大事態」と定義し、学校や教育委員会に事実関係の調査を義務付けているが、定義が曖昧で対応に差が出ていると指摘。素案では、複数の具体例を示して重大事態を明確化するほか、調査の進め方を示した指針を作成するよう文部科学省に求めている。

 同法は重大事態を(1)心身や財産に深刻な被害が生じた疑いがある(2)相当期間欠席を余儀なくされている疑いがある―と定義。重大事態を把握した学校や教委は組織を設けて調査を行うこととしている。

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