県は１３日、県議会本会議に四つの柱からなる「ともに生きる社会かながわ憲章」案を提案した。相模原市緑区の障害者施設「津久井やまゆり園」の殺傷事件を受け、差別や偏見をなくす決意を共有するのが狙い。同日の厚生常任委員会は全会一致で可決した。１４日の本会議で可決、成立する見通し。
憲章案は冒頭で、４６人が死傷した事件に触れ「この悲しみを力に、断固とした決意をもって、ともに生きる社会の実現を目指す」と宣言。その上で▽全ての命を大切にする▽誰もがその人らしく暮らせる地域社会を実現する▽障害者の社会参加を妨げる壁、偏見、差別を排除する▽県民総ぐるみで取り組む−の４項目を掲げている。
憲章に法的拘束力はないが、県は「事件によって多くの人が不安、衝撃を受けた。一日でも早く議会と合作でメッセージを出したい」と策定を急いだ。県によると、県議会の議決を経た上で策定する県の憲章は初。今後、新聞広告やイベントなどを通じて内容を発信し、県民とその理念を共有する。
