ハンセン病訴訟の第1回口頭弁論

国、隔離政策の影響否定

画像ハンセン病家族訴訟の第1回口頭弁論のため熊本地裁に入る原告団ら=14日午後

 国が長年続けたハンセン病の隔離政策で、患者本人だけでなく家族も深刻な差別を受けたとして、元患者の家族が国に謝罪と損害賠償を求めた訴訟の第1回口頭弁論が14日、熊本地裁(遠藤浩太郎裁判長)であり、国側は、政策の家族に対する影響を否定し、争う姿勢を示した。裁判は家族による全国初の集団訴訟。

 この日は、第1陣で提訴した59人についての弁論が行われ、原告2人が意見陳述した。弁護団によると、原告は元患者の配偶者や子どもらで第2陣提訴分を含め568人。北海道から沖縄の国内各地と海外に住む20~90代の男女で、請求額は1人当たり550万円。

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