日本政府、中国企業を制裁対象へ

対北朝鮮、第三国の資金源遮断

 政府が、核実験やミサイル発射を繰り返す北朝鮮に対する独自制裁として、北朝鮮との取引に関係した第三国の企業を制裁対象に加える方向で検討していることが分かった。中国企業などが対象となる見込み。政府関係者が24日、明らかにした。北朝鮮の外貨稼ぎを封じるため、最大の鍵を握る中国を対象にすることで、資金源を断つ取り組みの実効性を上げたい考えだ。

 実施には中国の反発も予想される。政府は、国連安全保障理事会の新たな追加制裁決議に向けた協議を見極めつつ、タイミングや内容を慎重に判断するとみられる。対象企業に日本国内の資産凍結や、日本企業との取引禁止などの制裁を科す方向。

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