吉田雄人横須賀市長は１５日の定例会見で、米大統領選で在日米軍駐留経費の日本の負担増を求めていたトランプ次期大統領について、「当選後の政策に高い関心を持って推移を見守りたい」と述べた。同市には米海軍横須賀基地があり、約３千人の市民が従業員として雇用されている。
吉田市長は、日本が負担する駐留経費が適正かどうかを判断する立場にはないとした上で、「日米安保が平和と安全につながっている。その関係を大事にしてほしい」と指摘。基地従業員については「給与も駐留経費に含まれていると認識している。（人件費の削減などを心配する）全駐留軍労働組合の皆さんの思いを聞きながら連携していく必要がある」と述べた。
５月の定例会見では、トランプ氏について「現場を踏まえない言説が目立ち、論理の飛躍もたくさんある」と批判的な発言をしていたが、この日は「当選前後で発言が変わってきたと認識している」と説明。当選決定時の心境を問われ、「ご想像にお任せします」と苦笑いでかわした。
