【特集】「戦後」縛る占領体制(1)

GHQ、検閲で日本人改造

画像レッドパージ反対の学生大会での学生と警官隊の衝突=1950年9月28日、早大(早稲田大学大学史資料センター提供)画像山本武利早大名誉教授が発見した日本人検閲者の名簿画像資料を示す早大の山本武利名誉教授

 国内で憲法改正や防衛・安全保障体制が議論され、世界では米国の大統領選でトランプ氏が勝利、中東や欧州は混乱し、中国が台頭―。第2次大戦後に形作られてきた世界秩序や価値観が転換期を迎えている。日本はいかなる針路を取るべきなのか。答えを得るには日本の「戦後」を規定した連合国軍総司令部(GHQ)による7年近くの占領体制を知ることが不可欠だ。当時、いったい何が行われたのか。2回にわたり検証する。

 ▽土台

 「民主国家日本とともにその歩みをはじめたが、その先行きは未だ不透明であった」。9月末から11月上旬まで早大で開かれた企画展「占領期の早稲田」はそう記した。敗戦後、民主化や自由主義者の復権が盛り込まれたGHQの政策によって「新生」の息吹に満ちた学内。数年後には占領政策が「逆コース」をたどりレッドパージを巡り学生と警官隊が衝突するなど不穏な空気に包まれた。

 早大に限らず米ソの冷戦体制の確立を背景にしたGHQの政策転換にほんろうされた日本。占領政策に詳しい山本武利早大名誉教授(76)は、GHQは1947年ごろには政策を転換したと指摘。「戦争責任の追及もほどほどにとなったが、情報統制で日本人の頭の中を切り替えるという『洗脳工作』は決して捨てなかった」と語る。

 GHQの占領政策は民主化・非軍事化を柱に人権尊重や参政権拡大、財閥解体、労働者の団結権保護など多岐にわたった。山本氏は「情報統制はそれらを推進するための土台と言っても過言ではない。その影響は今も続いている」と話した。

 ▽萎縮

 検閲を担ったのはGHQの民間検閲局(CCD)。対象は新聞、雑誌、ラジオ、映画から紙芝居、また個人間の手紙や電報、電話の盗聴などにも及んだ。山本氏によると45年9月から4年あまりの期間に数百人の米国人とともに2万~2万5千人の日本人が協力した。

 検閲項目にはGHQや極東国際軍事裁判への批判を筆頭に、日本国憲法の起草でGHQが果たした役割への「一切の言及」、検閲制度への言及も含まれた。連合国はもちろん中国や朝鮮人の批判も禁止され、占領軍兵士と日本女性との「交歓」について書くことも許されなかった。軍国主義や大東亜共栄圏の宣伝といったことと並ぶこうした項目に米国の意図が浮かぶ。

 違反には発行禁止や担当者の軍事裁判への送致が科され「日本メディアは震え上がり、大いに萎縮した」(山本氏)。新聞各紙は社内に検閲に対応する部署を設け、ある全国紙の担当者はしばしばCCDを訪問していたことがCCDの日報などに残っている。山本氏は「ご機嫌伺いですよ。みっともない」と顔をしかめた。

 ▽罪悪感

 検閲で情報を制限した上で行われたのが「日本人の心に国家の罪」を自覚させるための「ウォー・ギルト・インフォメーション・プログラム」。担当したのは山本氏が「裏のCCD」に対し「表のCIE」と呼ぶ民間情報教育局。「米国作りの歴史観」の浸透が目的で、CIEが用意した記事「太平洋戦争史」が各紙で連載され、「真相はこうだ」という番組がラジオで連続放送された。

 内容は戦時中の日本軍の「悪事」を強調するものが多かったが、山本氏は「記事や番組には『そんなはずはない』といった日本人の反発も多かった」と言う。「GHQは手紙の検閲などからそうした日本人の感情を把握し、逆効果にならない程度に内容をソフトにし、長く続けた」と説明した。

 ▽名誉

 ところで2万5千人もいた日本人協力者は何かを語っているのか。山本氏の手元にはGHQの資料から見つけた日本人検閲官リストがある。しかし「アルファベット表記で追跡が難しい上、当事者が亡くなっているケースも多い。(当時のことを)話してくれる人は少数。誰でもそうだが(国を売ったような行為を告白して)名誉を失うのは嫌なのだろう」と話した。

 ただ同じように口をつぐむメディアに対する視線は厳しい。山本氏は、今後もし再び強大な圧力にさらされた時、メディアはあっさり圧力に同調するとみる。なぜか。山本氏は戦前の情報統制に関し、朝日新聞の緒方竹虎主筆が「社員やその家族のことを考え妥協せざるを得なかった」と語った例を引き「日本のメディアにとって一番大切なのは自己保存。そこはGHQにひれ伏した戦後も変わっていない。いざとなると抵抗の姿勢をなくす本質は歴史が物語っている」と言い切った。(共同通信=松村圭)

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