「復興」「子育て」住宅を併設

甲佐町

 甲佐町は5日、熊本地震の被災者向けに建設する30戸の災害公営住宅(復興住宅)と、町が従来から計画していた子育て支援住宅30~50戸を併設する方針を明らかにした。復興住宅は高齢者世帯に偏りがちなため、同じエリアに子育て世代の定住を促し、被災者の孤立を防ぐ狙いがある。

 町によると、建設予定地は町役場周辺の民有地約1万7800平方メートル。災害時の避難などに活用できる防災公園、集会所機能を兼ねた併用施設を設ける。子育て支援住宅の完成時期は未定で、復興住宅の建設を先行する。

 町は乙女地区10戸、白旗地区10戸の復興住宅も整備する計画で、計50戸の総事業費は11億3268万円。国が建設費の4分の3を補助し、いずれも2018年3月末までの完成を目指す。本年度の一般会計補正予算案に関連経費を計上し、9日開会の町議会定例会に提出する。

 町は昨年、人口減や少子高齢化に備えて策定した「まち・ひと・しごと創生総合戦略」に、子育て支援住宅の建設を盛り込んだ。復興住宅は東日本大震災などの被災地の前例を踏まえ、高齢者が集まると予測。復興住宅に併設し、世代を超えたコミュニティー形成を促し、高齢者の見守りにつなげる考えだ。(臼杵大介)

©株式会社熊本日日新聞社

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