首相の解散権を問題視

憲法学者ら「再検討を」

首相による衆院の解散権について記者会見する立憲デモクラシーの会の(右から)山口二郎法政大教授、長谷部恭男早稲田大教授ら=12日午後、国会

 憲法学者らでつくる「立憲デモクラシーの会」は12日、最近の日本の議会政治が本来の姿から離れていると指摘した上で、首相による衆院の解散権について「議院内閣制の下では行政権に自由な解散権があるわけではない。長年疑われることのなかった解散権の慣行の是非を改めて検討対象とする必要がある」とする声明を出した。

 声明はまず、昨年の安全保障関連法から最近の環太平洋連携協定(TPP)関連法、カジノ法案などで「強行採決」が相次ぎ「議会政治の劣化は目を覆うしかない状況」と主張。

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