難民宿泊制度の利用ゼロ

15年度、専門家「周知されず」

 宿泊場所がない難民申請者に国が公益法人を通じ「緊急宿泊施設」を提供する制度の2015年度の利用者がゼロだったことが19日、分かった。

 民間団体が運営する同種施設の中には、ほぼ同時期に利用者が過去最多だったものもあり、公的制度の活用を求める声が出ている。所管の外務省は実態を調べる方針だ。

 NPO法人「移住者と連帯する全国ネットワーク」(東京)で難民問題を担当する有川憲治理事は「緊急宿泊施設はほとんど周知されておらず、コミュニティーを頼れる人も限られている。生活が安定するまでは国が責任を持ち、宿泊施設を積極的に活用すべきだ」と指摘している。

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