横浜市は待機児童対策として、新年度予算案に認可保育所などの整備事業費約５１億円を計上し、約２５００人分の定員を増やす方針を固めた。新たな用地確保策として、市立小学校の増築部分への認可保育所の整備も進める。
市関係者によると、大曽根小（港北区）の校舎増築に合わせて、認可保育所を新設する。定員は未定で、２０１８年度に着工予定。
市では０２〜０５年に小学校の空き教室を活用して認可保育所５カ所を整備した経緯があるが、空き教室のある学区には乳幼児も少ないという課題があった。今回は児童数増加に伴う小学校増築部分への保育所新設で、実際に待機児童の多い地域でもあり、ニーズに合った取り組みとなりそうだ。
市は１３年４月に待機児童ゼロを達成したが、新たな保育需要が掘り起こされるなどして施設整備が追いついていない。国家戦略特区制度を活用して反町公園（神奈川区）内に保育所を開設するなど、新たな用地確保策を展開するほか、幼稚園から認定こども園への移行促進、新設保育所の空きスペースを活用した年度限定型保育事業なども進め、受け入れ枠の拡大を図る。しかし、想定を上回る申込者の受け皿を確保できず、昨年１０月時点での待機児童は３９１人となっている。
