内閣府は１８日、全国の金融機関による地方創生に向けた取り組みから優良事例に選んだ地方銀行や信用金庫を表彰し、県内からは横浜銀行の川村健一頭取と川崎信用金庫の草壁悟朗理事長に表彰状が手渡された。
横浜銀は、県プロフェッショナル人材戦略拠点と連携し、取引先の経営課題解決に向けた専門人材マッチングの支援を実施。担当者の知識や情報量が豊富で高い成果を上げたと評価された。川崎信金は、大手企業の特許を取引先に移転し、中小企業の新製品開発を支援するなどした。知的財産に着目した点が全国に先駆けた事例と評価された。
表彰後、川村頭取は「プロ人材を求めるニーズは全県的に存在し、あらためて事業の重要性を痛感した」と述べ、草壁理事長は「取引先に役立つ情報やノウハウを仲介する時代を迎え、今後も職員の感性を高めて推進したい」と語った。表彰は今回が初めてで、１２８３事業から３４事業が優良事例に選ばれた。
