生活保護業務を担当する小田原市生活支援課の職員が不適切な表現をプリントしたジャンパーを作成・着用していた問題に絡み、市は２３日までに、同課のケースワーカーを増員する方針を固めた。社会福祉法の標準を下回っている現行の配置数を是正し、生活保護受給者の支援態勢をより強化する。
社会福祉法では、ケースワーカーの定数は市町村で被保護世帯８０世帯につき１人を標準と定めている。市の受給世帯は増加傾向にあり、２０１５年度実績で約２３２０世帯。一方、ケースワーカーは現在２５人で、定数（２９人）より４人不足している。
市は、ジャンパーに「保護なめんな」などとプリントした点について、１７日の会見で「（業務量が多くて）大変な職場にいる自分たちの自尊心を高揚し、疲労感や閉塞（へいそく）感を打破するためだった」などと説明。加藤憲一市長は１９日、同課職員らに対する訓示で、ケースワーカーの適正数配置について「新年度より実施できるよう、既に調整に入っている」と述べた。市職員課は「問題発覚前から増員は検討課題だったが、この問題でその意識を強くした」としている。
