県は２３日、県人事委員会の勧告通り、県職員の月給を平均０・２０％（７８４円）、勤勉手当を０・１０カ月分引き上げることで県職員労働組合連合協議会と合意したと発表した。２月開会の県議会第１回定例会に県職員給与条例改正案を提案する予定。
月給は、若年層に手厚くして給料表全体を引き上げるほか、地域手当の支給割合を０・１％引き上げて１１・６％とする。勤勉手当の引き上げによりボーナスは４・３０カ月分となる。
来年４月からは、地域手当の支給割合を０・２％引き上げ、子育て支援の観点から扶養手当の額も変更する。
この合意により、行政職員（平均４２・０歳）の平均年間給与は５万３千円（０・８％）増の６５１万９千円となる。
