レンタル大手ＴＳＵＴＡＹＡ（ツタヤ）の運営会社カルチュア・コンビニエンス・クラブ（ＣＣＣ）と図書館流通センター（ＴＲＣ）による指定管理者を導入した神奈川県海老名市の図書館を巡り、市民２人が指定の取り消しなどを内野優市長に求めた住民訴訟で、横浜地裁（大久保正道裁判長）は３０日、「訴えは不適法」として、請求の大部分を却下する判決を言い渡した。
原告側は、ＣＣＣは図書館の指定管理者として不適格で、指定を取り消すよう請求。これに対し、判決は「住民訴訟の各類型のいずれにも該当せず、訴えは不適法」として退けた。
また、指定管理者導入を前に行われた改修工事にＣＣＣの営業支援を目的とする不必要な工事が含まれ、市に損害を与えたとして５億円の返還を求めた点について、判決は工事が既存施設の老朽化対策として実施されたと認定、「営業支援と認めることはできない」として棄却した。
原告の男性（７５）は「行政側に寄り添った内容で納得できない。即刻、控訴したい」と話した。内野市長は「主張が認められた。今後もより良い図書館となるよう取り組んでいく」とのコメントを発表した。
