トピック平成28年熊本地震

「災害に強い」社会へ 熊日復興再生会議が第3回シンポ

画像熊本地震の教訓や今後の復興について話し合うパネリストたち=10日、熊本市中央区(池田祐介)

 21世紀文明シンポジウム「減災と創造的復興 熊本地震の経験と教訓を踏まえて」が10日、熊本市のホテル熊本テルサで開かれた。地震研究者や被災自治体の首長らが震災対応の課題や災害に強い社会の実現について意見を交わした。

 シンクタンク「ひょうご震災記念21世紀研究機構」など主催、熊日共催。熊日の「熊本地震復興再生会議」連続シンポジウム第3回で、約500人が参加した。

 パネル討論では、東北大災害科学国際研究所の今村文彦所長、蒲島郁夫知事、西村博則益城町長、熊本大減災型社会システム実践研究教育センターの松田泰治センター長、防災司団K-plusの柳原志保副代表の5人が議論した。

 物資や人材を受け入れる「受援[じゅえん]」態勢について、蒲島氏は「受援側と支援側の双方が混乱も想定した計画を持つべきだ」と指摘。西村氏は「民間と連携して備蓄倉庫の確保を急ぐ」とした。松田氏は住宅の耐震化を訴え、「被害を免れた成功例をPRすることが効果的だ」と述べた。

 今村氏は「震災の経験を後世に伝えるには教訓を生活に溶け込ませる工夫が必要だ」と提言。防災士の資格を持つ柳原氏は「無理なく続けられる備えから始めてほしい」と呼び掛けた。進行役の御厨貴東京大名誉教授は「震災は常態化しており、防災は普遍的な課題と捉え直すべきだ」と総括した。

 基調講演では、東京大地震研究所の平田直教授が「熊本と同程度の地震は全国どこでも起こる」と強調。耐震化など震災への対策強化を訴えた。

 熊日と朝日新聞の記者リポートもあった。第4回は4月14日に開催予定。(並松昭光)

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