新NISA、長期運用限定で調整

金融庁、対象商品選定へ

 金融庁は2018年からの導入を目指す少額投資非課税制度(NISA)の期間20年の新設枠で、対象となる投資信託を長期運用に適した商品に限定する方向で調整に入った。長期間にわたる積み立て投資に適した商品に限定し、若者を中心とした顧客の資産形成を後押しする。

 4月以降、金融業界と対象となる投資信託の選定を本格化させ、新設枠の対象商品が長期投資に適した運用状況かどうかを点検していく。投信の純資産を目減りさせるリスクもある毎月分配型や、特定の市場やテーマに沿って投資する投信など長期投資に不向きとされる商品を対象外とする方向だ。

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