〈時代の正体〉教材としての日本社会 朝鮮学校補助金考

【時代の正体取材班=石橋 学】県が朝鮮学校に通う子どもたちへの学費補助を留保している問題で、朝鮮学校5校を運営する学校法人「神奈川朝鮮学園」の関係者と保護者、生徒が10日、県庁で記者会見を開き、補助金の交付継続を求めた。「補助金制度の趣旨に反する」「学ぶ権利を踏みにじる民族差別そのもの」。ときに声を震わせた、その訴えを詳報する。  冒頭、朝鮮学園の金(キム)鐘元(ジョンウォン)理事長が読み上げた談話は以下のようなものだった。

 〈黒岩祐治神奈川県知事は、昨年11月に「神奈川朝鮮学園の保護者に対する平成28年度の補助金支給を留保する」との発表に続き、一昨日2月8日の定例記者会見では「平成29年度当初予算案への計上を見送る」と発表しました。

 教科書の改訂を「前提」として、朝鮮学校の保護者に対してのみ学費補助金を「留保・停止」するとした黒岩知事の発表は、県の学費補助金制度の趣旨や日本国憲法、私学教育法、子どもの権利条約、人種差別撤廃条約に著しく反するものであり、何の罪もない朝鮮学校の児童・生徒の学ぶ権利を踏みにじる民族差別そのものであります。

 そもそも補助金は「保護者に対するもの」であり、結果的に「留保・停止」の影響は園児・児童・生徒と保護者が受けることになり、このことは神奈川県の保護者補助制度の趣旨に明らかに反するものであります。

 また県がたびたび言及しているように、私学教育法によれば県は私学の教育内容について介入することはできず、「教科書改訂」を補助金支給の「前提」とすることは明確な教育内容への介入と言えます。

 朝鮮学校に通う児童・生徒だけが、他の学校に通う児童・生徒と異なる不利益な取り扱いを受けることは、初・中・高等教育や民族教育を受ける権利にかかわる法の下の平等に反し、児童・生徒の学習権を侵害する結果となります。

 2014年、人種差別撤廃委員会は日本政府に対し、「朝鮮学校へ支給される地方自治体による補助金の凍結もしくは継続的な縮減」について懸念を表明し、「朝鮮学校への補助金支給を再開するか、もしくは維持するよう、締約国が地方自治体に勧めること」を勧告しています。

 朝鮮学園に通う児童・生徒たちは、日本による過去の植民地支配によって、日本に住むことを余儀なくされた朝鮮同胞の子孫であり、日本に永住し、日本の子供たちと手を携えて、朝日友好親善の懸け橋となりうる貴重な存在です。

 本学園は、これまで民族教育の理念を守りつつ、長洲元県知事以来の「多文化共生社会」実現に向けて「あーすフェスタかながわ」「外国籍県民かながわ会議」などにおいて、県政の施策実現に向けて可能な限り協力を行ってきました。しかしながら今回の「補助金留保・停止」は、「多文化共生社会」の実現に逆行するもので、これまでの協力関係を無にするものと言わざるを得ません。

 朝鮮学園の保護者たちが、神奈川県民として納税義務を果たしていることは周知の事実です。教育内容を理由に、朝鮮学園に通う児童・生徒だけが補助を受けられないことは、県の財政を司(つかさど)る知事の判断として、到底受け入れ難いことです。

 朝鮮学園の保護者と生徒に対する露骨な差別と排除は、将来に洗い流すことのできない心の傷を残し、怒りと悲しみを植え付けるだけであります。

 私たちは知事に対して、今回の「留保・停止」決定を即時撤回し、引き続き補助金を支給することを強く求めます〉 問題は2011年、朝鮮学校の全国統一の歴史教科書「現代朝鮮歴史」から拉致問題の記述が削除されたことを黒岩知事が問題視したことに始まる。県は拉致問題の「適正な記述」を学園側に要請。14年3月、外国人学校への補助金交付から子どもたちへ補助に制度を切り替えた際も、朝鮮学校に対してのみ交付の「前提」として教科書改訂を求めた。

 県は昨年11月、16年度中の改訂が困難になったため同年度分の約5300万円の交付を留保。さらに今月8日、17年度当初予算案への計上も見送ると発表した。

 県私学振興課は「朝鮮学園の対応次第で新たな判断があり得る」と話し、留保している補助金の交付と補正予算案への計上の可能性を示唆する。

 補助金を目の前にぶら下げ、要求を突きつけているようにしか映らない。学園の談話に示されているように、そもそも教科書改訂はあらゆる意味で前提になり得ないというのに−。■民族を学ぶ学校 インターナショナルスクールが米国の原爆投下をどう教えているか、中華学校の教科書で尖閣諸島がどう記述されているか、問われることなく学費の補助は行われている。なぜ、朝鮮学校の教科書だけ「日本の常識に合った記述」(私学振興課)が求められるのか。なぜ、朝鮮学校だけ「前提」が設定されるのか。なぜ、教科書の改訂という教育内容へのあからさまな介入はまかり通るのか。

 朝鮮学校だからか、朝鮮学校なら何をしても許されるのか−。朝鮮学校に通う3人の子どものオモニ(母親)、白(ペク)珠妃(チュビ)さん(47)は「なぜ」の問いを重ねた。

 〈ウリハッキョ(私たちの学校)には日本国籍、韓国籍、朝鮮籍、フランス国籍、ガーナ国籍と、いろんな国籍の子どもがいます。私はママさんバレーをしているのですが、コーチに「朝鮮学校って北朝鮮から来た人が通っている学校でしょ」と言われたことがあります。コーチは定時制高校の元教師です。日本社会の朝鮮、朝鮮学校への認識はその程度です。

 ウリハッキョは民族を学ぶ学校です。

 私は小学校4年生のとき、日本の学校からウリハッキョに移りました。いじめを受けたからです。いじめたのは先生でした。日本の地図の端っこにある朝鮮半島を指さし、「ここは朝鮮という国です。とても悪くて汚い国です。白さんはこの国の人です」と言ったのです。

 友達の半分は「朝鮮人でも関係ないよ」と言ってくれましたが、残る半分は先生と一緒になって私をいじめました。先生は「あなたが朝鮮人だからいけないのよ」と言いました。

 何でそんなことを言われなければならないのかと思いました。でも、形こそ違えど、いま大人たちがウリハッキョの子どもたちにしていることは当時と変わりません。

 朝鮮というだけでなぜ差別されなければならないのでしょうか。差別を経験し、ウリハッキョに出合い、ウリハッキョに救われ、だからウリハッキョを守っていこうという親はたくさんいます。

 自分の民族を学び、民族を誇りに生きて何がいけないのでしょうか。民族の言葉、民族の誇りを教えてくれる学校に通わせていることの何がいけないのでしょうか。

 補助金は外国人学校に通う子どもの保護者に対するものです。それがなぜ、朝鮮学校というだけで留保され、停止されなければいけないのでしょうか。私はそれを聞きたい。

 学校を差別する。民族を差別する。多文化共生をうたい、差別をなくそうとしている神奈川でこんなことが起きるなんて、私には理解できません。私は神奈川が好きです。こんな姿を子どもたちに残したくありません。

 ウリハッキョは子どもたちの拠り所です。わが家も3人の子どもが通っています。補助金がなければ通わせられません。即時支給を求めます〉■人権侵害の問題 続いてマイクを握ったのは、日本の高校に当たる神奈川朝鮮中高級学校高級部3年の女子生徒と男子生徒。制服姿で語られる「負けない」「闘い」という18歳にはあまりに不釣り合いな言葉が、抱えた切実さと彼女彼らを取り巻く不条理を際立たせる。

 〈私が今ここにいるのは、祖先が植民地時代に連れてこられたり、生きるために日本に渡ってきたからです。植民地支配がなかったら私はここにいませんし、差別を受けることもなく、朝鮮で自分の言葉や歴史や民族のことを習っていたはずです。

 私は3世です。植民地が終わって長い時間がたちますが、朝鮮学校に通っているだけで「反日教育を受けているの?」と尋ねられます。「殺せ」「帰れ」というヘイトスピーチも聞きました。ものすごく心が痛みます。

 ウリハッキョで自分の言葉、民族を学ぶことの何がいけないのか私にはまったく理解ができません。自分のアイデンティティーを大切に持ち、自分が何者なのか、一体誰なのかということをしっかり頭の中に持って生きていくことが、人として何よりも大切だと思います。

 私は朝鮮学校に通って本当に幸せでした。同じ気持ちでいる友達がいるし、私たちを全力で守り、私たちの夢を全力でかなえさせてくれようとする保護者や先生、先輩がたくさんいるし、なかには私たちのことを知り、支持してくれる日本の方もいました。

 そういう方々の姿を見ると、差別に負けていられないと思います。もうすぐ卒業ですが、後輩たちのためにも学ぶ権利やウリハッキョをこれからも守っていかなければと思います。

 私は朝鮮舞踊部でたくさんの公演に出演してきました。朝鮮学校のことを誤解していた、こんなにもきれいに踊れるんだね、負けないで頑張ってね、と応援してくれる日本の方々に出会い、差別に悩んできた自分が恥ずかしくなりました。

 日本でも堂々と生きればいいと思うし、朝鮮人だからといって何も悪いことはしていないし、まだまだ分からないこともたくさんあるけれど、朝鮮人として生きる大切さだけは身に染みて感じています。

 4世、5世になっても、自分の言葉や歴史や民族をありのままに習える社会になってほしい。そのために貢献できるよう、これからも勉強を頑張っていきたいと思います。補助金の支給を強く求めます〉 〈母や父は補助金が支給されない状況になり、すごく苦しい表情、悲しい表情をしています。私も悲しく、正直、憤りを感じます。朝鮮人だからといって差別する補助金の問題はお金の問題ではなく、私たちの根本を否定する非人道的で人権を侵害する問題だと思っています。

 よく「お金がほしいから反抗しているのか」と言われますが、朝鮮人として生きるための人権を取り戻す闘いであり、何人であろうと人として幸せに暮らしていける社会を作っていきたいという一心で闘っています。

 日本の方には理解し難いかもしれませんが、私たちは幼い頃から差別を受け、差別に慣れた状態で育っています。神奈川県は多文化共生を掲げていますが、在日朝鮮人からすると、まったく表面的な言葉であり、そこに真実はないと思っています。私はサッカー部に所属していましたが、試合中、大人の審判や同世代の日本の相手選手にひどい暴言を受けるのが当たり前な状況です。

 1カ月後に卒業を控え、こうして制服を着て記者会見するのは、日本の高校生では当たり前ではないです。(朝鮮学校が高校無償化制度から排除されていることに)高校3年間闘ってきて、その節目で補助金が停止になりました。私は生徒会長として前に立ち、差別にも負けずに闘おうと呼び掛けてきましたが、いくら闘っても、日本社会と政府は聞いていないふりをして、見て見ぬふりをしている。怒りをどこにぶつけたらいいのか分からないし、自分が人間として否定されている気がして、悲しい気持ちになります。

 ウリハッキョの生徒は卒業後、いろいろな進路を歩んでいきます。差別を受けながらも日本社会に貢献したい、日本社会と在日朝鮮人の関係や日韓・日朝関係に役立ちたいという生徒がたくさんいます。日本社会はもっと私たちを理解してほしいと思っています。

 願いはただ一つ、後輩たちに同じ思いをさせたくない一心でこの場に来ました。補助金やいろいろな問題で差別を受けないで済む社会になっていくことを求め、補助金支給を強く求めます〉■感じた圧力 会見に同席した「神奈川朝鮮学園を支援する会」の佐々木克己前事務局長はあらためて矛盾点を指摘した。

 「補助金は県から保護者に渡されるもの。今課題とされているのは朝鮮学園が使っている教科書の改訂だ。保護者の課題ではない。保護者からすれば自分たちにはどうしようもない理由で補助金が停止されるのは理不尽。県でも保護者でもない第三者の理由で保護者への補助金を停止するのは、理由からして妥当ではない」 神奈川朝鮮学園の朴(パク)載守(チェス)理事も強調した。

 「教科書改訂が補助金支給の前提や条件であるとされているが、朝鮮学園がそのような約束したという認識はない。そのような事実もない」 「知事は記者会見や県議会で、改訂が補助金支給の前提や条件で、学園が約束したと発言しているが、それが既成事実化していることを危惧しているし、大変遺憾に思う」 教科書改訂の権限のない学園側が約束したのは、教科書編纂委員会に改訂を要請すること、独自の教材を作り拉致問題を教えることの2点。その約束は実行してきたと金理事長は説明する。

 「朝日平壌宣言という項目の授業で拉致問題に触れている。平壌宣言では両首脳が不幸な過去について互いに認識し、2度と起こらないようにしようと約束した。その内容を教える中で、拉致問題があった、背景には植民地支配の問題があったと教えている」 県は、授業に立ち会い、独自教材の中身を含めて約束が果たされているのを確かめた上で補助金を交付してきてもいる。

 編纂委員会による改訂が13年度、16年度と先送りされた理由を金理事長は「財政と人事の問題。全国統一の教科書なので神奈川朝鮮学園の要請だけ聞くわけではない、ということもある」と説明し、疑問を投げ掛けた。

 「拉致問題を風化させないよう教えることが大事なのか、それとも教科書に『拉致』の文言を入れることが目的なのか。どちらなのか、知事に聞きたい。私たちは歴史的事実を事実として教える。子どもたちにも考えてもらう。いいことも悪いこともある。民族教育を守りながら、自分たちがやれることをやる。その中で拉致問題を含めてちゃんと教える。そこに重きを置くべきだと思う。それを教科書改訂ができなかったら駄目だと言う。それも学園の権限外のことを求められている」 これ以上、どうすればいいというのか−。

 学園は当初、神奈川における多文化共生の取り組みを盛り込むなど内容を拡充した独自教材を作成する意向を示していたが、のちに撤回。要求の歯止めなきエスカレートを感じてのことだった。

 「県との話し合いの中で、独自教材について、拉致問題以外の記述も県民の理解を得るためには考えないといけないのではないか、という発言を受けた。私学教育法の理念からさらに逸脱するだけでなく、県民の理解が得られるまで朝鮮学校の教育全般を直し続けるつもりなのかと、大きなプレッシャー(圧力)を感じた」 朴理事はそう明かした。■果てない倒錯 記者会見での質疑応答はしかし、独自教材の中身や県との交渉など学園側の対応に関心が集まった。

 「子どもの処遇を第一に考えるなら、独自教材づくりに学園として最大限取り組むのも選択肢としてはあり得るのでは」 「外国人学校に通う子どもたちが国際・政治情勢に左右されずに教育を受ける機会を安定的に確保する」という学費補助制度の趣旨に自ら背き、子どもの処遇を第一に考えていないことが明らかな相手の土俵に乗ることが、なぜ子どもの処遇を第一に考えることになるのか。

 「談話だけをみると対決的というか、歩み寄りの余地はなかなか見いだしにくい。歩み寄れるポイントはあると学園は考えているのか」 補助金を口実に教育内容に踏み込むという理不尽な振る舞いになぜ歩み寄らなければならないのか。不当な要求を改めるべきは県ではないのか。

 新たな独自教材づくりは今後取り組んでいくとした上で「優先順位が下がったのは事実」という金理事長の答えに、記者は意見した。

 「いいか悪いかは別にして、学費補助とリンクしているのに、優先順位が下がるというのはちょっとよく分からない」 いいか悪いかはなぜ別になるのか。リンクさせていることこそ批判すべきではないのか。

 別の記者はこうも言った。

 「踏み込んだ要求を受け、独自教材を作るのを撤回したという説明だが、そこはもう少し協議すれば、支給が続けられるということになるのでは。それをやっていないというのは、県側だけでなく、学園側にもこういう状況を招いてしまった原因があるのではないかと受け止めてしまうのだが」 不条理を不問にし、そのゆがんだ相手に受け入れてもらえるよう努力すべきだと「アドバイス」する二重、三重の倒錯。

 白さんは何度も問われ、繰り返し言わなければならなかった。

 記者「保護者側から学園に新しい教材を要請したことありますか」 白さん「要請も何も、それは学園と県の話ですから」 記者「学園が独自の教材を作るか作らないかが県が補助金を出す、出さないの理由になっているわけですよ」 白さん「それ自体が間違っていると思います」 記者「じゃあもう、話は平行線ですよね」 白さん「そう思います。補助金は保護者に対して出すもの。どこの学校に通っているかによって出す出さないを判断するものではないはず。外国人学校ならどこでも保護者はいただけるもので、与えられる権利があると思う。教材については私たちが口を出す話ではないと考えています」 記者「直接の利害関係者として支給を求める裁判もあり得ると思いますが」 白さん「当然の義務として納税をし、普通に神奈川県民として暮らしている一市民、一県民としては補助金がいただけない理由が分からない。だから、それは差別に値するという認識しか今はありません」 司法に問うまでもなく、どちらに理があるかは、明らかではないのか。白さんはいよいよ語気を強めるのだった。

 「先ほどから教科書や教材のことが取り上げられていますが、私たちにとっては、この日本社会自体が教材なんです。テレビをつければ拉致問題をやっている。北朝鮮の核問題をやっている。他にもやっている。日本の社会全体が教材みたいなものなのです」 記者たちの質問もまた、日本社会の常に懐疑的で、変わるべきは朝鮮学校の側なのだ、というまなざしの反映であり、まさしく教材であるのかもしれなかった。

 記者会見室の隅でやりとりを聞いていた、やはりオモニの金(キム)順煕(スニ)さん(40)はもう黙っていられないといった様子で手を挙げ、発言の機会を求めた。

 〈記者の方から、朝鮮学校の教育内容について、拉致問題をどう教えていますか、副教材はどんなものですかという質問がありました。私は副教材を見ました。拉致問題の教材としては十分すぎるほど十分と確信しています。

 日本の平均的な高校生がどこまで拉致問題について知っているでしょうか。何も悪くない日本人を連れ去った。それだけしか知らないのではないでしょうか。

 朝鮮学校の子どもたちはそうではありません。拉致がどうして起きてしまったのか。どうして日本と朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)がすれ違い、悲しいいさかいを繰り返しているのか。どうしてここまで悲しい断絶が続いているのか。そこまで教えている。

 こうした問題は朝鮮学校の子どもたちにとって日常なんです。拉致問題のことも日常から感じ取っています。なぜなら、人工衛星だかミサイルだかが飛んだ、核実験した、と報じられ、そのとばっちりは真っすぐ子どもたちに向かいます。悲しいかな、そういう社会で子どもたちが拉致問題について知らないということはできないんです。

 それなのに知事も議員も拉致問題を教科書に載せろと言い、朝鮮学校の子どもへの補助金が下りなくなる。実際に被害を被るのは子どもたちです。県民として生きている私たち在日朝鮮人の首を絞めるような嫌がらせとしか思えません〉 冷え冷えとした空気が流れる会見室に、涙声が震えながら響いていた。

© 株式会社神奈川新聞社