県は１６日、総額５７７８億３５００万円の２０１７年度一般会計当初予算案を公表した。１７年度は河野知事にとって２期目の折り返しになる年で、若者の県外流出阻止に向けた就職支援を軸とした人口減少対策や、国内外への県産品の売り込みなど経済活性化策を強化。地方創生関連事業や公共事業の追加措置、防災・減災対策に計６１億４千万円の特別枠も設けたが、１６年度比０・７％減で、実質的には４年ぶりにマイナスとなる「緊縮型」となった。２３日開会の２月定例県議会に提案する。
若者の地元定着、五輪へのＰＲ事業力点 県１７年度予算案
- Published
- 2017/02/16 20:30 (JST)
- Updated
- 2018/12/07 15:59 (JST)
