若者の県外流出に歯止めを-。県は２０１７年度一般会計当初予算案に、県内に就職する大学生らの奨学金返還支援費や、高校生とその保護者を対象に企業見学会を開く事業費などを盛り込み、地元への定着を促すための道筋を描いた。人口減少が深刻化する中、県内産業界を担う人材確保に向けて企業は期待感を示し、学生からは注文の声も聞かれた。
若者流出歯止めを 県予算案に奨学金返還支援
- Published
- 2017/02/17 11:00 (JST)
- Updated
- 2018/12/07 15:59 (JST)
© 株式会社宮崎日日新聞社
