虚偽広告でも契約取り消し可能に

消費者庁が見直し

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消費者庁の入る中央合同庁舎4号館

 消費者庁は20日、チラシやインターネットといった不特定多数に向けた広告に虚偽があれば、消費者が契約を取り消せることもあり得るとの見解を、消費者契約法の解説書に盛り込んで改訂した。

 同法は、商品・サービスの価格や取引条件などで虚偽説明があった場合、消費者は契約を取り消せると規定。購入を直接勧める店頭や訪問販売と同じように、今後は広告全般で消費者の救済の可能性が広がった。

 これまで解説書では、チラシなど不特定多数に向けた広告を取り消し対象となる「契約の勧誘」とみなしていなかったが、今回の改訂版では「直ちに『勧誘に当たらない』とはいえない」とした。

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