ネット教材の利用簡素化

補償金で許諾不要に

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 文化庁は24日、通信教育の教材として写真や文芸作品、新聞記事などの著作物をインターネットで配信する際の手続きを簡素化することを決めた。学校側が、窓口となる団体へ補償金を支払うことで、著作権者の許諾を不要とする。通信制大学などで広がるネット授業の活用を後押しする狙いがある。

 文化審議会の小委員会が同日の中間報告に盛り込んだ。早ければ今国会で著作権法を改正し、2018年にも施行する方針。

 現行法で、著作物を印刷して教室で配布する場合は著作権者の許諾が不要だが、インターネットの通信教育で使う場合は必要となる。

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