共謀罪「一般市民、監視下に」

日弁連が勉強会

画像日弁連が開いた「テロ等準備罪」を新設する法案に反対する勉強会=1日午後、国会

 日弁連は1日、共謀罪の構成要件を厳しくした「テロ等準備罪」を新設する法案に反対する勉強会を国会内で開いた。矢野真之副会長はあいさつで「一般市民が(捜査機関の)監視下に置かれる可能性がある法案を認めるわけにはいかない」と述べた。

 共謀罪法案対策本部副本部長の海渡雄一弁護士は「現行刑法の体系を根本から変容させてしまう」と批判。「テロに関連する多くの予備罪や準備罪が作られている。テロ組織がやりそうなことで、予備段階で処罰されないものはない」と強調した。

 民進党衆院議員の山尾志桜里氏も参加。「LINE(ライン)など、共謀の手段はなんら限定がなく危険だ」と訴えた。

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