禁煙違反者に過料30万円

厚労省案、飲食店側にも罰則

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厚労省の受動喫煙防止を訴えるロゴ

 厚生労働省は1日、東京五輪・パラリンピックに向けた受動喫煙防止の強化策として、飲食店を原則禁煙とし、違反した喫煙者には30万円以下の過料を科すとした対策案を公表した。飲食店などの施設管理者には、禁止場所で喫煙する人を制止する義務を課し、違反した管理者は50万円以下の過料とする。

 健康増進法改正案に盛り込み、今国会への提出を目指しているが、自民党などから反対の声が上がっており調整は難航が予想される。

 対策案は、全国の居酒屋や焼き鳥屋などを含む飲食店に喫煙専用室の設置を認めた上で原則禁煙とする。未成年の利用が想定されない小規模のバーやスナックは例外とする。

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